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第一章 企業のマネジメントの全貌1

一、企業とは1

1.企業とは1

2.企業の種類1

3.企業の形態3

（1） 個人企業3

（2） 合名会社3

（3） 合資会社4

（4） 合同会社4

（5）株式会社5

二、企業のマネジメントの全貌7

三、企業経営の四つの論理10

1.事業の論理11

2.資本の論理12

3.人の論理13

4.変化適応·変化創造の論理13

5.全体的論理関係14

第二章 組織理論17

一、組織のマネジメントとは17

1.組織とは17

2.組織研究の類型18

二、ミクロ組織論19

1.モチべーション理論20

（1）古典的モチべーション理論20

（2）現代的モチべーション理論25

2.集団活動29

（1）集団とは29

（2）協働——行動、学習、コミュニケーション32

（3）コミュニケーション33

（4）集団意思決定35

3.リーダーシップ37

（1） リーダーシップの考え方37

（2） リーダーシップの機能41

（3） リーダーのパワーの源泉42

三、マクロ組織論44

1.組織構造を規定する要因45

（1）年齡及び規模と組織構造45

（2）技術と組織構造47

（3）環境と組織構造48

2.組織構造が規定するもの50

（1） 職能の分化50

（2）情報の内容と統合方法51

（3） 対立の解消法52

（4）集団の規模と性格52

（5） 組織内の相互作用52

（6） 個人行動や思考ヘの影響53

3.組織構造の選択54

（1）職能制組織54

（2） 事業部制組織55

（3）マトリックス組織59

第三章 经営戦略61

一、戦略とは61

二、企業戦略の内容と階層62

1.企業戦略の内容62

2.企業戦略の階層63

三、ドメイン戦略66

1.ドメインとは66

2.ドメインの物理的定義と機能的定義68

3.ドメインの三次元71

4.複数事業の必要性72

（1）成長の经済73

（2）範囲の経済75

（3）リスクの分散77

四、資源戦略77

1.経営資源とは77

2.経驗效果78

3.プロダクト·ポートフオリオ·アプローチ（PPM）80

五、競争戦略82

1.競争戦略とは82

2.競争戦略の三類型83

（1）コスト·リーダーシップ戦略84

（2） 差别化戦略85

（3） 集中戦略85

（4） 三つの戦略の応用86

3.非競争ヘの道87

（1）参入障壁による競争の缓和88

（2）意識的な競争の制限91

（3）すきまの発見92

第四章 マーケテイング戦略95

一、マーケテイング戦略とは95

1.マーケテイングの誕生と沿革95

2.マーケテイング戦略の体系99

二、製品政策102

1.マーケテイングにおける製品とは102

（1）製品概念の重層性102

（2）製品ミックス103

2.プロダクト·ライフサイクル104

（1）プロダクト·ライフサイクルとは104

（2）プロダクト·ライフサイクルの各段階におけるマーケテイング戦略106

三、価格政策108

1.価格政策の考え方108

2.価格政策に影響を及ぼす要因109

（1）価格目的109

（2）コスト110

（3）マーケテイング·ミックス110

（4）市場と需要111

（5）その他の資源の影響113

3.価格設定の基本方針113

（1）コスト·プラス法113

（2）需要に基づいた価格設定114

（3）競争に基づいた価格設定115

4.新製品の価格制定115

（1） 上澄み吸収価格戦略116

（2） 市場浸透価格戦略116

5.製品ミックスの価格設定117

（1） プライス·ライニング戦略117

（2） 抱き合わせ価格戦略118

（3） キャプテイブ価格戦略119

6.消费者心理に対応した価格設定119

（1） 端数価格119

（2） 威光価格120

（3） 慣習価格120

7.価格調整121

（1） 現金割引121

（2） 数量割引121

（3） 機能割引122

（4）アロウワンスとリべート122

（5） 特売価格と季節割引123

四、広告·販促政策124

1.プロモーションの構成要素124

（1） 人的コミュニケーションと非人的コミュニケーション124

（2） 直接的コミュニケーションと間接的コミュニケーション127

2.コミュニケーション·ミックス128

3.広告130

（1） 製品広告と製度広告131

（2）情報提供型広告と説得型広告131

4.セールス·プロモーション対応132

（1） セールス·プロモーションの範囲132

（2） セールス·プロモーションの種類134

五、チャネル政策135

1.チャネルの選択136

（1）チャネルの種類136

（2）チャネル選択の意思决定139

2.チャネルの管理140

（1）メーカーのチャネル管理方策141

（2）パワー·コンフリクト論143

（3）これからのチャネル対応145

第五章 研究開発150

一、研究開発とは150

1.革新からイノべーションへ150

2.研究開発のプロセス152

3.研究開発テーマの選定154

（1） 技術圧力型と市場牽引型154

（2） 商品コンセプト156

二、プロダクト·イノべーション157

1.プロダクト·イノべーションとは157

2.プロダクト·イノべーションの課題159

（1） 製品開発のスピードアップ159

（2） 製品力の強化162

三、プロセス·イノべーション167

1.プロセス·イノべーションの展開167

2.プロセス·イノべーションとプロダクト·イノべーションとの関係169

3.脱成熟とイノべーションの制度化171

第六章 財務会計175

一、財務会計とは175

1.財務会計の概念175

2.企業会計の基本原則177

二、財務諸表の体系179

1.財務諸表とは179

2.財務諸表の体系180

3.法令上の財務諸表181

三、貸借対照表181

1.資產182

（1） 資產とは182

（2） 資產の分類183

（3） 資產の評価基準184

2.負債185

（1） 負債とは185

（2） 負債の分類186

（3） 負債の適正規模187

3.資本187

四、損益計算書190

1.損益計算書とは190

2.収益と费用の認識基準193

五、キャッシュ·フロー計算書194

1.キャッシュ·フロー計算書とは194

2.キャッシュ·フロー計算書における資金の概念196

3.キャッシュ·フロー計算書の役割197

4.損益情報とキャッシュ·フロー情報との違い198

（1）損益情報とキャッシュ·フロー情報199

（2）資產·負債情報とキャッシュ·フロー情報200

六、財務会計をめぐる国際的動向202

第七章 財務管理204

一、財務管理とは204

二、資金の調達204

1.株式発行による資金調達205

2.借入れによる資金調達207

3.社債による資金調達208

4.株式と社債の区别209

三、資金調達のコスト210

1.資本コストとは210

2.自己資本の資本コスト211

3.他人資本の資本コスト213

4.加重平均資本コス215

5.財務レバレッジ216

6.最適資本構成219

四、キャッシュ·フロー经営221

1.キャッシュ·フロー経営221

（1） キャッシュ·フロー経営の背景と目的221

（2） キャッシュ·フロー経営の考え方223

2.フリー·キャッシュ·フローの概念224

（1）フリー·キャッシュ·フローとは224

（2）フリー·キャッシュ·フローの読み方226

3.キャッシュ·フロー計算書によるキャッシュフロー経営227

（1）キャッシュ·フロー計算書による収益性分析227

（2）キャッシュ·フロー計算書による短期支払い能力の分析228

五、企業価值230

1.現在価值の考え方230

2.DCF法231

3.その他の方法234

六、財務政策235

1.配当政策235

（1）配当政策が企業価值に与える影響235

（2）市場における配当のシグナル效果237

2.自社株の取得238

（1）自社株取得の意味と影響238

（2）株価対策としての自社株取得239

（3）資本構造を変える自社株取得240

3.合併と買収（M&A）241

（1）外部成長としてのM&A241

（2）LBO と MBO243

第八章 日本の企業と経営246

一、資金調達と企業の所有246

1.間接金融を中心とする資金調達246

2.間接金融中心のシステムの長短249

二、企業の所有とガバナンス250

1.企業の所有250

2.企業のガバナンス253

（1） 企業のガバナンスとは253

（2） 株式会社のガバナンス254

（3） 日本企業のガバナンスの特徴256

三、企業間関係——組織的市場取引258

四、雇用関係と労使関係261

1.終身雇用262

2.年功序列265

3.企業别組合267

4.まとめ——人的ネットワークの重視268

参考文献270